FISCO(フィスコ)の評判・口コミ！登録から入金方法・手数料まで徹底解剖【2024年4月最新】

仮想通貨取引所「FISCO(フィスコ)」の評判を徹底解説！

2017年の終わりごろから2018年にかけて急速に日本国内において

「仮想通貨」「ビットコイン」「Coincheck(コインチェック)」

といった仮想通貨関連の言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか？

そうした中で

「私も仮想通貨始めてみたいなぁ…」

「俺も仮想通貨投資で一山築きたいなぁ…」

と考えている方も非常に多いかと思います。

しかし、同時に

「Coincheckの一件があったから、どの取引所を信用すればいいか分からない…」

といった仮想通貨取引所の安全性に関する不安も抱えているのではないでしょうか？

そんな中で今回紹介する仮想通貨取引所は、「FISCO(フィスコ)」です。

「FISCOってどんな取引所なの？」

「わざわざFISCOで取引するメリットって…？」

と気になっている方向けにFISCOの特徴やメリット・デメリット、気になる取引手数料や新規登録方法まで徹底的に解説していきます！

FISCOの基本情報

FISCOは、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営している仮想通貨取引所です。

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株式会社フィスコ仮想通貨取引所とは、1995年に設立された投資支援サービスを展開する株式会社フィスコのグループ子会社です。

株式会社フィスコは、2006年に大阪証券取引所・JASDAQに上場しており、そのグループ子会社が運営している仮想通貨取引所ですので、一定の信頼性は担保されていると言えます。

また、2017年9月に近畿財務局長第00001号として仮想通貨交換業者に登録された、というのも安心ポイントの一つですよね。

FISCOが取り扱っている仮想通貨・トークンは

1. ビットコイン(BTC)
2. モナコイン(MONA)
3. ビットコインキャッシュ(BCH)
4. フィスココイン(FSCC)
5. ネクスコイン(NCXC)
6. カイカコイン(CICC)

の6種類です。

トークンについては後程詳しく見ていきます。

 

「簡単売買」と呼ばれるいわゆる販売所の機能で購入できるのは

1. ビットコイン(BTC)
2. モナコイン(MONA)

の2種類のみです。

一方、取引所においては6種類すべての仮想通貨・トークンが取引可能です。

通貨ペアとしては、ビットコインは日本円(JPY)のみ、それ以外の仮想通貨・トークンは日本円とビットコインの通貨ペアがあります。

FISCOを利用するメリット・デメリット

ここまででFISCOがどういった仮想通貨取引所であるか、といったことは何となくつかめたかと思います。

しかし

「じゃあ、他の取引所と比較してFISCOを利用するメリットって何？」

「実はデメリットだってあるんじゃないの？」

と思っている方も当然多いと思います。

ここでは、FISCOを利用する際のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット①：Zaifのシステムを利用している

FISCOは、国内の仮想通貨取引所・販売所であるZaifのシステムを一部利用しています。

そうした背景から、取り扱い通貨やチャート画面などZaifとほぼ同様の機能が提供されています。

Zaifは日本で最大規模の仮想通貨取引所であり、そういった取引所のシステムを利用している、という点は非常に安心できるポイントの一つと言えます。

メリット②：独自トークンを購入することが出来る

先述の通り、FISCOでは

1. フィスココイン(FSCC)
2. ネクスコイン(NCXC)
3. カイカコイン(CICC)

の3種類のトークンを取り扱っています。

独自の技術を有している仮想通貨と異なり、トークンとは既存の仮想通貨のブロックチェーン上で発行された独自コインのことを指しています。

上記の3種類のトークンは、ビットコインのブロックチェーン技術を利用して作られたカウンターパーティというトークンのプラットフォームを利用して発行されたものです。

株式会社フィスコの発行するフィスココイン、株式会社ネクスグループの発行するネクスコイン、株式会社カイカの発行するカイカコイン、といった関係性です。

これらのトークンは、それぞれの会社が提供している以下のサービスと交換することが可能です。

1. アナリストによる投資レポート(株式会社フィスコ)
2. IT野菜商品(株式会社ネクスグループ)
3. セミナー・カンファレンス(株式会社カイカ)
4. ハワイ旅行(株式会社ウェブトラベル)

出典：「フィスココイン」などと商材を交換できる特設ページを開設

デメリット：利用者が少なく、取引の流動性が低い

FISCOは、ZaifやbitFlyerといった取引所と比較すると、仮想通貨取引所としてはまだまだ知名度が低い状態です。

そのため、FISCOで取引を行っているユーザー自体が少なく、取引量が少なくなっています。

取引量が少ない状態ですので、板が薄くなり、希望している価格で売買が難しい、といった状況に陥る可能性があります。

しかし、こうしたいびつな価格形成は、取引所毎の価格差を利用して短期的に儲ける取引方法である「アービトラージ(裁定取引)」に利用できます。

また、手数料の安さや独自トークンの豊富さといったメリットが周知されるようになれば今後のユーザー数の増加を見込むことは難しくありません。

ですので、ZaifやbitFlyerといった大手取引所以外にもこうした取引所に登録しておくメリットは大きいと言えます。

FISCOの手数料

次に、皆さんが気になっているFISCOの「手数料」について見ていきましょう。

FISCOの手数料には

1. 入出金手数料(日本円・仮想通貨)
2. 売買手数料(スプレッド)
3. 取引手数料

の3種類が存在します。

入出金手数料(日本円・仮想通貨)

入出金手数料は、日本円で入出金を行う場合と仮想通貨で入出金を行う場合で異なっています。

各入出金手数料ごとに詳しく見ていきましょう。

日本円の入出金手数料は以下の表の通りとなっています。

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仮想通貨入出金手数料とは、仮想通貨をウォレットや取引所の口座間で送受信する際にかかる手数料のことです。

仮想通貨の入出金手数料は以下の表の通りとなっています。

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仮想通貨の入金手数料は、FISCOにおいては発生しません。

ブロックチェーンの仕組み上、送金側の手数料のみが発生します。

仮想通貨の出金手数料に関しては、仮想通貨ごとに異なっています。

原則は出金する仮想通貨で手数料は引き落とされますが、Counterpartyトークン(FSCC・NCXC・CICC)はビットコインで引き落とされます。

また、ビットコインの出金手数料は0.0003BTCから任意で設定が可能となっており、お急ぎの出金の場合は0.0010BTC以上が推奨されています。

売買手数料(スプレッド)

売買手数料(スプレッド)とは、販売所での売買の際に発生する手数料です。

手数料無料と記載されている販売所もありますが、ほとんどの場合はこの売買手数料(スプレッド)が購入価格に含まれています。

値動きが大きくなれば手数料も大きく変動しますし、仮想通貨によっても異なってくるため、一概に売買手数料(スプレッド)がいくらだ、と断定することはできません。

取引手数料

取引手数料には、maker手数料とtaker手数料の2種類があります。

どちらも取引所で発生する手数料ですが、maker手数料は「売却時」にかかる手数料であり、taker手数料は「購入時」にかかる手数料です。

FISCOのmaker手数料・taker手数料は以下の表の通りとなっています。

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FISCOの取引所では、ビットコインとモナコインを除いてtaker手数料のみが発生します。

FISCOの口座開設手順

最後に、FISCOにおける口座開設の手順を見ていきましょう。

大まかな手順としては

1. メールアドレス・パスワードの設定
2. 基本情報の登録
3. 本人確認

となります。

STEP1：メールアドレス・パスワードの設定

まずは、メールアドレスを登録します。

すると、登録したメールアドレス宛に確認メールが送信されます。

確認メールに記載されているURLからパスワードの登録手続きを行います。

パスワードは下部に表示されているセキュリティ強度が50％を超えるように設定しなければなりませんので注意が必要です。

STEP2：基本情報の登録

STEP1までで「アカウントの作成」は完了しています。

その後、日本円を入金して取引を行う場合は基本情報の登録が必要です。

入力する基本情報は

1. 個人・法人区分
2. 名前(フリガナ)
3. 生年月日
4. 国名
5. 住所
6. 連絡先電話番号
7. 使用言語
8. 職業
9. 取引目的

となっています。

ちなみに、最後の項目である「外国PEPs」への該当に関してですが、そもそも外国PEPsとは

1. 国家元首
2. 日本における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
3. 日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
4. 日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
5. 日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
6. 日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
7. 中央銀行の役員
8. 予算について国家の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

であります。

対象となるユーザーは

1. 外国PEPsに該当する方並びに過去に外国PEPsであった方
2. 1に該当する方の親族
3. 1又は2に該当する方が実質的支配者となっている法人

です。

STEP3：本人確認

基本情報を登録した後は、本人確認を行います。

本人確認には

1. 電話番号登録
2. 本人確認書類
3. 郵送による本人確認

の三つの登録が全て必要となります。

電話番号登録は、「電話番号認証コード発行」の画面で携帯電話番号を入力し、SMSで送られてきた6桁の認証コードを「認証コード登録」の画面で入力します。

本人確認書類に関しては

1. 在留カード(現在の住所が表面記載のものと異なる場合は裏面も必要)
2. 運転免許証(現在の住所が表面記載のものと異なる場合は裏面も必要、要公安印・手書き不可)
3. 住基ネットカード(顔写真付きのもの)
4. マイナンバーカード(マイナンバー通知カードは利用不可)
5. 日本国パスポートもしくはビザ＋公的証明書(保険証、住民票etc)もしくは名前と住所記載の書類(公共料金・固定電話の領収証書)のどちらか
6. 公的証明書(健康保険証、住民票など)＋公共料金の明細書(電気・ガス・水道料金、固定電話の領収証書)

となります。

郵送による本人確認には三段階のステップがあります。

まずは、取引所の本人確認依頼フォームから「郵送依頼の送信」を行います。

次に、取引所にて登録された住所へと郵便物が送られます。

届いた郵送物には「本人確認コード」が記載されています。

最後に、その本人確認コードを「本人確認コード入力フォーム」に入力して、本人確認は終了です。

ここまでのSTEPを達成することで、FISCOの取引所を利用することが可能です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

仮想通貨取引所としてはまだまだ知名度は低い「FISCO」ですが、独自のトークンを取り扱っていたり、手数料が安かったりと、今後の伸びが期待できる取引所ですよね。

興味がわいた方は是非、仮想通貨取引所「FISCO」に登録してみてはいかがでしょうか？

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詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください！