若年性認知症「損害保険会社の就業不能保険」

 

就業不能時の公的備え

就業不能時には、以下の社会保険を使える可能性があります(可能性は高い)。

 

傷病手当金

会社員や公務員などが参加する健康保険には、傷病手当金と言う制度があります。
傷病手当金は、病気やケガで仕事を休み、給与が支払わられない場合に最大1年6ヶ月間、給与(標準報酬)の1日分の日給の3分の2が支給される制度です。
回復が困難な若年性認知症については、支給期間が足りませんが次に紹介する介護保険や障害年金は支給されるまでに時間がかかるのでその間の備えになります。
傷病手当金は、国民健康保険には残念ですがありません。

 

介護保険と障害年金

若年性認知症で働けなくなると介護保険の要介護と公的年金保険の障害等級に申請すると認定される可能性があります(可能性は高い)。
申請し障害が認定されないと支給されないので、若年性認知症で働けなくなったときには、必ず申請してください。
介護保険と障害年金は、以下の記事で紹介しています。

 

日立キャピタル「リビングエール」

日立キャピタル「リビングエール」は病気やケガで働けなくなったときに、月々の収入を保障する就業不能保険です。
若年性認知症に限定した保険ではありませんが、認知症で働けなくなったときに保険金(年金)を受け取ることができる以下の特徴を持った保険です。

 

補償内容の例

以下の補償内容を保険料の目安として取り上げます。

 

保険料の目安

上記の補償内容での月額保険料の目安を以下に示します。

 

損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」

損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」は病気やケガで働けなくなったときに、月々の収入を保障する就業不能保険です。
「リビングエール」と同様に、若年性認知症に限定した保険ではありませんが、認知症で働けなくなったときに保険金(年金)を受け取ることができる以下の特徴を持った保険です。

 

補償内容の例

以下の補償内容を保険料の目安として取り上げます。

 

加入者の職業

加入者の職業で保険料が変わります。

 

保険料の目安

上記の補償内容での基本1級の月額保険料の目安を以下に示します(カッコ内は基本3級)。
級数が大きくなると保険料がアップします。

 

補償金額1億円の個人賠償責任補償特約をセットすると、加算保険料は月額110円です。
個人賠償責任補償特約はカバーする範囲とカバーする補償額が大きいので、この保険に加入する場合は忘れないでセットしましょう。

  • 就業不能保険は損害保険会社と生命保険会社で販売しています
  • 損害保険会社の保険は、保険期間が短く設定されています(自動継続)
  • 補償期間は短長ありニーズに応じて保険を選択できます

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