市役所や公的機関からお金借りる方法【地方公共団体から借りれる？】

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目次

市役所や国などの公的機関からお金を借りる方法について

貸金業者からの借入審査に通らなくて困っている状態ならば、公的機関からお金を借りる方法として生活福祉資金貸付制度があります。厚生労働省が市区町村の社会福祉協議会を通じて貸付を行っている制度です。社会福祉協議会は、市区町村役場の中に事務所を構えているので市役所経由で借りたと思われがちですが、実際には社会福祉協議会という窓口になります。総合支援金・福祉資金・教育資金・不動産担保型生活資金という4種類に分かれているので、社会福祉協議会へ相談を行う中でどの資金を借入するか決めると良いです。連帯保証人がいれば無利子で借入出来ることもあるので、連帯保証人になってくれる人がいるほど有利となります。単独での借入を行う時には、低金利融資となるので、消費者金融や銀行からの借入よりも遥かに低金利で借入可能です。

総合支援金について

一時的に家計が苦しい状況下であっても、生活を再建するためのお金があれば持ち直せると判断された場合に借りられるのが総合支援金です。生活を再建するまでに必要な生活費は、働き始めても実際に給料が出るのは翌月末といった場合に適用されます。住宅入居費として新たに賃貸物件を借りる際に必要な敷金や礼金を支払う費用して借りることが可能です。一時生活再建費として総合支援金を借りる時には、公共料金の滞納分を立て替え払いする場合や債務整理の費用を工面する時に使えます。就職や転職に必要な技能習得に必要と社会福祉協議会が判断すれば、技能習得のための学費にも使用可能です。現状を打破して生活を再建するために必要な費用と社会福祉協議会の担当者に認めてもらうことで借りられるタイプの公的貸付制度となっています。

福祉資金について

福祉資金は、怪我や病気の治療を行うために必要な経費や療養中の生活費のために借入出来る資金です。介護サービスを受けるために必要な費用だけでなく、災害発生時に臨時で必要になる費用としての借入も出来ます。福祉用具を購入するために必要な費用として支出したい希望がある場合には、社会福祉協議会の担当者へ具体的な福祉用具についてカタログを使った説明と見積書を提出すると公的貸付制度を利用しやすくなります。大規模災害が発生した時には、福祉資金として緊急小口資金を借りられることもあるので、元の生活を取り戻すために必要な費用として随時担当者と相談しつつ申請を行うと良いです。自営業者の場合には、生活を成り立たせるために仕事をするための費用としての支出も出来ます。

教育資金について

教育資金については、教育支援費と就学支度費の2種類に分けられます。低所得世帯の子供が高等学校・大学・高等専門学校の3つのうちどれかに通うために必要な費用を指します。具体的な金額は、授業料を基準にして必要額のうち不足すると思われる必要を公的貸付制度として利用可能です。一方、就学支度費については、教育支援費として支出する学校へ入学するための費用として貸付を受けられるので、原則として入学金相当額となります。金額については教育支援費が、高等学校の場合で月35,000円、大学の場合で月65,000円以内となり、就学支度費については最大50万円迄という規定の範囲内です。例外的に教育支援費については社会福祉協議会の判断により、1.5倍迄の金額まで貸付を受けられます。

不動産担保型生活資金について

不動産担保型生活資金は、所有する自宅を担保として評価額の最大70%迄貸付を行う制度です。不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金の2種類に分けられていますが、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は生活保護を受けている世帯向けに、月額上限額を生活扶助費の1.5倍以内と制限するものとなります。マンションの区分所有者であっても評価額の50%迄の貸付を受けられる点がメリットです。不動産担保型生活資金は、月30万円以内という制限が付いているものの余程の大家族でも無い限りは月30万円を超えて資金が必要になることはありません。実際に最大限まで借入出来るわけではなく、必要額を社会福祉協議会と相談しつつ決めることになる点に注意が必要です。

まとめ

生活に困った時には、生活を再建するために生活福祉資金貸付制度を利用すると良いです。社会福祉協議会を通すことで、実際の生活を細かく把握した上で必ずしも生活保護に頼らなくても貸付制度を利用すれば生活基盤を立て直せると判断された時に融資を受けられます。

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