リスクに備える「生命保険」を知ろう
公的保険
公的保険には、以下の種類があります。
- 誕生時から加入する国民健康保険
- 会社員・公務員・その家族は職域健康保険（組合健保や協会けんぽなど）
- ２０歳から加入する国民年金（会社員・公務員になると厚生年金）
- ４０歳から加入する介護保険
- 失業などに備える雇用保険（会社員・公務員）
- 通気・勤務中のケガに備える労災保険（基本は会社員・公務員）
生命保険加入の安全性
生命保険（損害保険も同じ）には、以下の規制があり保険契約者は保護されています。
保険業法
以下の行為は、禁止されています（表現は簡略にしています）。
- 重要な事項を伝えないこと、およびうその事実を伝えること
- 告知義務違反の勧め、または告知義務を妨げる行為
- 不利益を伝えないで保険の乗換の勧め
- 保険契約者保護に違反する内閣府令で定める行為
クーリングオフ制度
書面により申込日またはクーリングオフ制度の書面を受け取った日のいずれか遅い日から８日（消印有効）以内であれば書面を送り申し込みの撤回・解除ができます。
クーリングオフ制度を記載した書面を受け取っていなければ、いつでも解約できます。
ただし、保険期間が１年以下の契約や自賠責保険、営業・事業のための申込は、クーリングオフ制度の適用外です。
保険会社の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率
保険会社の保険金支払余力を示すソルベンシー・マージン比率が公開され、２００％を下回ると保険業界を取り締まる金融庁の指導があります。
２００％で十分な余力があると言われますが、現時点では低い保険会社で５００％、高い会社だと数千％になっています。
保険契約の保護
保険会社が破綻しても生命保険保護機構が保険契約の９０％まで保護します（契約が無効になることはありません）。
自賠責保険・地震保険は１００％、自動車保険・火災保険で破綻後３ヶ月以内に発生した事故は１００％、３ヶ月以降は８０％、その他は９０％保護されます。
生命保険の基本
生命保険の仕組み
生命保険は、死亡、病気やケガ、長生きなどの人のリスクをお金で備えます。
- 預貯金は時間の経過とともに元利合計が増える（だんだん増えていく）
- 生命保険は保険開始で保険金の全額を支払い（以後も同額）
生命保険には、以下の３つの基本形があります
- 死亡・高度障害状態になったときにのみ保険金を支払う死亡保険（定期保険など）
- 特定の期間（保険期間）生存していると保険金を支払う生存保険（年金保険など）
- 死亡保険と生存保険を組み合わした生死混合保険（養老保険など）
保険料の決め方
保険料は、年齢・性別ごとの予定死亡率、運用益の予定利率、保険会社の保険事業の経費の予定事業費率から以下の収入と支出が一定になるように決められます。
- 収入＝契約者が支払う保険料の総額＋その予定運用益
- 支出＝支払わられる保険金の総額＋予定経費
- 収入＝支出
保険料は、保険金支払いの財源になる純保険料と保険会社の経費に充てられる付加保険料の合計で決められます。
純保険料は予定死亡率と予定利率から、付加保険料は予定事業費率から計算されます。
- 生命保険は人の３つのリスクに金銭面で備えます
- 生命保険契約は保険会社の破綻から保護されます
- 統計に沿った、一定の規則で保険料が決まります
