認知症が増大する時代「認知症に備える保険」
認知症患者の増大予測
平成２４年の推計値によると６５歳以上の認知症患者数は、約４６２万人にのぼり６５歳以上の高齢者数２，８７４万人の１５％を占めています。
これが２０２５年には、約１．５倍の約７００万人に増加し、軽度認知症患者数の約６００万人を加えると１，３００万人になり６５歳以上の高齢者の３人に１人にまでになると予測されています。
認知症への民間保険の備え
公的介護保険は、国民全員が４０歳から加入（第２号被保険者）しますが、利用できるのは原則６５歳以上の第１号被保険者になります。
公的介護保険は、自由に使えるのではなく、介護を受ける必要のある方や家族の希望に沿った介護サービス計画（ケアプラン）を作成しその中で介護サービスを利用できます。
公的介護保険は、ケアプランに沿ったサービス対価の一部（原則９割）を負担する保険で現金の給付はありません。
これに対して民間保険の認知症保険は、年金または一時金で保険金が支給され自宅のリフォームなどに自由に使えます（公的介護保険も２０万円までの範囲でリフォームにも１割負担で使用できます）。
要介護認定（要支援１〜２からより介護が必要な要介護１〜５）に応じた介護サービスを受ける公的介護保険に加えて、自由に使える介護保険が注目されています。
認知症保険の特長
公的介護保険は、健康保険と同様に介護サービス対価の原則９割を負担し、自己負担額は１割です。
今後、収入に応じて平成２７年８月から２割負担に改定され、さらに現役並所得層の高齢者は３割負担にする改定が議論されています。
これに対して認知症保険は、保険会社の規定基準を満たすと一時金あるいは年金（固定期間と終身）を受給でき自由に使用できます。
認知症保険の種類
認知症保険として平成２８年に発売された以下の保険が人気（加入者増）を集めています。
- 太陽生命「ひまわり認知症治療保険」
- 朝日生命「あんしん介護認知症保険」など
この２つは、認知症患者の介護に利用する保険ですが、認知症患者は第三者に損害を与えることがあります。
この場合には、個人賠償責任保険が有効です。
個人賠償責任保険は、原則自動車保険や火災保険の特約として加入します。
保険料は年間１，０００円〜２，０００円ぐらいで、高齢者を含む同居親族全員に適用されます。
太陽生命「ひまわり認知症治療保険」
健康に自身がない、あるいは、過去に病気やケガをしている方でも加入できます。
加入して認知症と診断され、既定の状態が１８０日間続いた場合に３００万円の保険金が支給されます。
朝日生命「あんしん介護認知症保険」
通常の介護に比べて負担の大きい認知症に特化した保険で、要介護１以上で３００万円の一時金と年間６０万円の年金（終身）を選択でき、以降の保険料は払込免除になります。
以上の詳しい保障内容や保険料の目安は、以後の記事で説明します。
- 認知症は他の介護に比べ介護費用が大きくなります
- 身体障害の少ない認知症患者は要介護度が低く判定されることがあります
- 認知症への備えとして認知症保険が注目され加入者が増えています
