介護休業時の収入を補償する「親の介護による休業補償特約」
団体保険
団体保険は、企業や自治体・官庁あるいは組織の一定数以上の被保険者が集団を１つの契約で一括して加入できる保険です。
対象は企業や自治体・官庁などの勤務者を対象としていますが、住宅金融支援機構の「フラット３５」などの住宅ローンを返済中の人が加入する団体信用生命保険などもあります。
原則として、無審査で加入でき、保険料も安く設定されています。
今回紹介するのは、団体保険の「団体総合生活補償保険」の特約です。
育児・介護休業法「介護休業制度」
育児・介護休業法は、労働者から育児や介護の申請があったときに雇用関係を継続したまま継続したまま一定期間の休暇を与える法律で１９９２年４月に施行されました。
その後改正があり、現在以下のようになっています。
- 対象家族１人につき通算９３日、３回を上限に休みを取れる
- 半日単位の取得も可能
- 休業開始前賃金の６７％の介護休業給付金を雇用保険から支給
介護期間
生命保険文化センターの調査では、介護期間は以下のようになっています。
- ６ヶ月未満が５.８％
- ６ヶ月〜１年未満が６.２％
- １年〜２年未満が１１.６％
- ２年〜３年未満が１４.２％
- ３年〜４年未満が１４.５％
- ４年〜１０年未満が２９.９％
- １０年以上が１５.９％
- 平均は４年１１ケ月
介護離職者数
総務相の調査によると介護離職者数は、以下のように遷移してきており、その８割は女性です。
- ２００５年は１０.４万人
- ２００６年は１０.４万人
- ２００７年は１４.５万人
- ２００８年は８.９万人
- ２００９年は８.２万人
- ２０１０年は９.９万人
- ２０１１年は８.４万人
- ２０１２年は１０.１万人
親の介護による休業補償特約
特長
要介護２以上の親の介護で休業する以下を補償されます。
- 介護休業制度による９３日間は６７％の差額３３％を補償（介護休業前の給与と同額）
- ９３日を越えると介護休業前の給与と同額を補償
- 免責期間は０・３０・９３・１８０・３６５日のいずれか
- 保険期間は３・６・９・１２・１８・２４・３６ヶ月のいずれか
「親の介護による休業補償特約」補償内容と保険料の例
以下の補償内容での保険料は、月額１,０４０円になります。
- 保険（給付）金額は月額２０万円
- 親の年齢は７４歳（８４歳が上限）
- 補償開始時期（免責期間）は介護休業開始時から９３日
- 補償期間は９ケ月
「親介護一時金支払特約」補償内容と保険料の例
以下の補償内容での保険料は、月額１,５３０円になります。
- 保険（一時金）金額は１８０万円
- 親の年齢は７４歳（８４歳が上限）
- 待機期間は９０日
- 適用する割引率は３６％
- 通算９３日の育児・介護休業法「介護休業制度」があります
- 介護休業前の給与の６７％が雇用保険から給付されます
- 「介護休業制度」の９３日を超えて給与を補償する団体保険特約があります
