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医療保障保険契約内容登録制度

「医療保障保険契約内容登録制度」について

お客さまのご契約内容が登録されます。

当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社(各社の名称については、生命保険協会ホームページの「加盟会社」をご確認ください。)(以下「各生命保険会社等」といいます。)とともに、医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険(団体型・個人型)契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険(団体型・個人型)契約の消滅時までとします。

各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。

また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

【登録事項】

(1)被保険者の氏名、生年月日および性別
(2)保険契約の種類(医療保障保険(団体型・個人型))
(3)治療給付率
(4)入院給付金日額
(5)保険契約の種類が医療保障保険(団体型)の場合、ご契約者名
(6)保険契約の種類が医療保障保険(個人型)の場合、ご契約者の住所(市・区・郡までとします。)
(7)契約日

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。

当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、下記手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、下記手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。各手続きの詳細については、当社カスタマーサービスセンター(TEL:0120-817-024)にお問合せください。

医療保障保険契約内容登録制度における登録事項に関する開示等請求について

1.開示請求について

当社を保険者とする保険契約の契約者または被保険者は、下記の開示対象事項について開示を求めることができます。

■開示対象事項

ただし、ご本人以外の方に関する個人情報等開示できない場合もあります。

■請求の方法

(1)請求受付場所

(2)提出書類

ご本人による請求の場合
  • 所定のお申出書(ご請求者の押印があるもの)

  • 本人確認資料※
    ※ご本人の写真付証明書(運転免許証、パスポート)、健康保険証、年金手帳など

代理人による請求の場合

  • 指定代理請求人

  • 未成年後見人

  • 成年後見人

  • 本人が委任した代理人

  • 所定のお申出書(ご請求者の押印があるもの)

  • 代理人の本人確認資料※
    ※ご本人の写真付証明書(運転免許証、パスポート)、健康保険証、年金手帳など)

  • 委任状(注)、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料※
    ※成年後見に関する登記事項証明書または戸籍謄本等(発行から3カ月以内のもの))

(注)委任状には請求人本人が会社届出印もしくは印鑑証明書の印を押印ください。
なお、印鑑証明書の印を押印された場合は「印鑑証明書」(発行から3カ月以内のもの)も提出ください。

■回答方法

後日、当社より回答書をご請求者宛に送付いたします。なお、ご請求に応じかねる場合には回答書においてその旨をお知らせいたします。

2.訂正・追加・削除請求について

万一、上記手続により開示された登録の内容に誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除を申し出ることができます。
請求の方法は、下記の資料を提出いただくほか、開示請求の場合と同様です。

3.利用停止・第三者への提供の停止請求について

万一、上記手続により開示された登録の内容について、個人情報の保護に関する法律に違反する取扱いがされている場合、利用停止あるいは第三者への提供の停止を申し出ることができます。
請求の方法は、下記の資料を提出いただくほか、開示請求の場合と同様です。

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